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裁判員制度、出廷しないと科金です!

2009/05/28 配信

論議を巻き起こしている裁判員制度が、ついに5月21日にスタートした。

裁判員制度とは、クジによって選ばれた国民が裁判員となり、審議に参加する制度。内閣の司法制度改革審議会によれば、これにより国民の常識的な感覚 が裁判に適用され、司法への理解も深まるということだが、裁判員になることを不安視する声や、制度自体への疑問の声も少なくない。
しかし、小泉純一郎内閣が法案を通したこの制度は、かなりの強制力を持って国民に参加を促しているのである。「仕事があるので」「育児が大変で」などの理由は、通らないと思ったほうがいいだろう。


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【データは2009年5月25日17時15分現在】

裁判員に選ばれた人のところには、当該地区の地方裁判所から「質問表」と「呼出状」が送られてくる。これらの用紙に、裁判員として適切な人物である か、また出廷できない理由があるかなどを記入して返信しなければならないのだが、ここに虚偽の事実を記入すると、科金されてしまう。


  • 虚偽の事実を書いたら罰金50万。50万はひどいな。新たなお国のビジネスか?
  • 適当書いてごまかそうと思ってったのに、かなり締め付けきついですね

さらに、正当な理由なく出廷しない場合も、10万円以下の過料が課される。


  • 聞けば聞くほど不安になる制度ですよね
  • 10万払えなかったらどうなるんだろ。これまた裁判のネタが増えますな
  • 義務ばかり押しつけて、どうも不審感が募るよな…

「被告に逆恨みされるのが怖い」「自営業だから休んだら仕事まわらないのに…」「なんで殺人とか強姦致傷とか、重たい判決をやらされるんだ?」「守 秘義務破ったら罰金かよ、この情報漏洩の世の中で…」など、制度にはさまざまな疑問の声が集まっているが、一部では前向きに受け取ったいる意見もある。


  • なんらかの経験になるだろうし、体験しておいてソンはないでしょう
  • 裁判のスピード化が図れるなら、いいことなのかもしれない

制度導入過程では、広報業務についてさっそく最高裁の不明瞭会計が明らかになっている。ただでさえ理解が少ない制度導入なだけに、これはいただけな い。実際に裁判員になる確立は、5000人にひとりと高くはない。しかし、当たる人がいるということは間違いないのだ。もし、「質問表」と「呼出状」が届 いたら、というシミュレーションは、一度やっておいたほうがいいかもしれない。


(井上晶夫)




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